新宮市議会 2022-12-14 12月14日－03号
次に、この巨大地震の発生が危惧されております中、当地域においても、常に防災対策課と連携されていると思いますが、消防本部や消防団の活動が重要になると思っております。 そこで、お尋ねいたします。 巨大地震が発生した場合、消防職員や消防団員の方は、どのように活動することになっているのでしょうか。 ◎消防本部庶務課長（中家茂樹君） 消防本部庶務課、中家より答弁させていただきます。
次に、この巨大地震の発生が危惧されております中、当地域においても、常に防災対策課と連携されていると思いますが、消防本部や消防団の活動が重要になると思っております。 そこで、お尋ねいたします。 巨大地震が発生した場合、消防職員や消防団員の方は、どのように活動することになっているのでしょうか。 ◎消防本部庶務課長（中家茂樹君） 消防本部庶務課、中家より答弁させていただきます。
◎総務部参事兼防災対策課長（竹田和之君） 御覧いただいています新宮港につきましては赤色で塗られており、これは東海・東南海・南海の３連動地震、マグニチュード8.7により浸水が想定されている地域となりますので、南海トラフ巨大地震、マグニチュード9.1により浸水が想定される内陸側の黄色で塗られている地域より、避難が必要な場所となります。
我が田辺市においても、近い将来発生が懸念される南海トラフ巨大地震に備え、市民の財産と生命を守っていく必要があると強く決意をしているところであります。 また、地方議会改革が進む中、市議会では、議員提案による田辺市手話言語条例の制定、町内会の皆様や和歌山大学の学生との意見交換など、新たな取組にもチャレンジをしてまいりました。
今後30年以内での発生確率が70から80％とされる南海トラフ巨大地震による津波に備えるため、津波浸水エリアに位置する福祉・教育・消防等の公共施設の高台移転の早期実現を目指します。 重点施策２、中学校の統合。 中学校において確かな学力や豊かな心を養成するため、中学校１校への統合を推進します。
しかし、いつ起きるか分からない東海・東南海・南海三連動地震や、南海トラフ巨大地震におきましては、予想はつきません。広域周辺の熊野市、御浜町、紀宝町、そして新宮市が飛んで、那智勝浦町、太地町、串本町には津波避難タワーが設置されております。 しかし、新宮市はこれらの自治体とは違い、津波が到着するまでに避難できる時間があるとシミュレーションされている。
４目公園費は、都市公園の清掃や維持修繕費が主な経費でありますが、説明欄３の大浜緑地整備事業につきましては、南海トラフ巨大地震による津波から市街地を守るため、新宮紀宝道路と新宮道路の整備に併せて津波防護施設の整備を行うもので、本年度は当該施設の事業効果を確認するため、両道路完成後の浸水シミュレーションを実施するものであります。 190ページをお願いします。
また、日々その発生が懸念されております南海トラフ巨大地震に備えるため、住宅耐震改修に対する補助の拡充や大雨時の浸水被害軽減を図るため、市田川沿いへの排水ポンプの設置を進めるとともに、緑丘中学校のグラウンドに雨水貯留施設の整備や災害時の活動拠点となる三輪崎庁舎の建設を行い、市民誰一人取り残されない安心・安全なまちづくりを目指した予算編成となってございます。
まず、庁舎整備は、東日本大震災を契機に南海トラフ巨大地震を想定し、防災拠点機能を高める目的で移転、新築が進められてきたわけですが、被災後の復興を考える中で、田辺市をどのようなまちに再建していくか、それを考えた上で、それでは市役所の位置はどこであれば市民の生活にとって便利なのかを考えるべきです。
オークワの建物は巨大地震の際、倒壊または崩壊するという耐震診断の結果があります。改修しなければ営業できない建物です。このような内容を事前に知っていながら、なぜわざわざ田辺市側から営業中のオークワに話を持ちかけたのでしょうか。新庁舎移転地は、オークワの跡地と前もって結論を出していたものと思います。我々市民感覚では、物すごく不自然に感じます。市会議員の皆様はこの点について何も感じないのでしょうか。
今後３０年以内に高確率で発生が予想される南海トラフ巨大地震により、本市においては震度６強の揺れが生じ、甚大な被害が生じることが予想されます。 近年、平成２８年に発生した熊本地震においては、多くの住宅が倒壊もしくは大破したと報告されている中で、特に旧耐震基準に基づき建築されている昭和５６年以前の住宅については、震度５強以上の揺れが生じた場合には倒壊する可能性が非常に高くなっております。
このような中、去る11月15日、国や県との共催により南海トラフ巨大地震の発生を想定した地震・津波防災訓練を実施いたしました。訓練では、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、避難所運営訓練等を行い、コロナ禍における避難所については、広いスペースの必要性や避難者の手による整備について、改めて検討すべきと認識を深めたところであります。
議案第９号 令和２年度田辺市一般会計補正予算（第１０号）の所管部分のうち、企画費の事前復興計画策定委託料等に関わって、委員から、今回の事前復興計画は県の復興計画事前策定の手引きに沿って、南海トラフ巨大地震・津波の被害を想定し策定するとのことだが、最大規模以外にも幾つかの被害規模を策定してはどうか、また、事前復興計画の策定は必要であるが、計画にとらわれず柔軟に対応できる体制づくりに取り組まれたいとの意見
近い将来起こるとされる南海トラフ巨大地震や台風等の風水害に備え、市では様々な対策をしています。いざ災害が起こり、避難所での生活が始まったときに切実なのがトイレの問題です。清潔で使いやすい十分な数のトイレがなければ、不快な思いをしたり、トイレの使用をためらうために水分や食べるものを控え、脱水症状になったり栄養状態の悪化を招いたりしてしまいます。
最後に、今議会で南海トラフの巨大地震に備えて被災後の復興をいち早く進めるため事前復興計画づくりを始めていただくことにより、大変喜んでいるところでございます。東日本大震災の復興は９年たっても完全復興ができていないと聞いております。復興まちづくりというのは、幾つもの緻密な作業が必要であると思います。
また、新庁舎の整備につきましては、南海トラフ巨大地震等の大規模災害を踏まえますと、市民の皆様の安全と安心を支える拠点の確立に向けて、できるだけ早期に新庁舎を整備することは喫緊の課題であると考えております。
というのが、今まで災害対策と言えば南海トラフ巨大地震のことを言っていることが多かったんですけれど、昨日の台風にもあるように、台風の大型化、巨大化というのが今後非常に問題になってくるのではないかと思います。大きな台風が来たらやっぱり瓦がばんばん飛ばされたりします。昨日の台風10号でも枕崎市のそれは空き家だったみたいですけれど、倒壊したというような報道がされていました。
総務管理費、企画費につきましては、南海トラフ巨大地震による津波災害等が発生した際に、迅速によりよいまちに再生するため、事前復興計画の策定に取り組むものです。 庁舎整備事業費につきましては、既存商業施設等の解体撤去工事費等を計上するとともに、先ほど申し上げましたとおり、総額９９億６,７３５万円の債務負担行為を設定するものです。
南海トラフの巨大地震、津波被害、また３連動地震被害の想定で避難所に避難する者は１か月たった後でも３連動地震で１万３,９００人、南海トラフの巨大地震で１万３,３００人と予測されています。被災後１か月を超えても１万３,０００人余りが避難生活を強いられます。
それ以前に、今回のコロナ危機以前に、我々は常々、南海トラフ巨大地震という、いつ起こり得るかもしれない危機を目の前にして、すぐ動かせる手持ち現金が少ないというほうが恐ろしく感じます。 神野直彦先生は、直近にしたためられた稿で、次のように記されています。「世界は現在、新型コロナウイルス感染症という未知の病に襲われて恐怖に打ち震えている。しかし、恐怖を煽られて、危機の本質を見誤ってはならない。
本町においては台風や豪雨などの被害を毎年受けており、また近い将来発生が懸念される南海トラフ巨大地震への対策が喫緊の課題となっている。 「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」によって一定の対策が進められてきたが、対策を必要とする個所は未だ多く残る。さらに、既存のインフラ施設が次第に老朽化する中、予防保全の観点から老朽化対策を進めつつ、社会インフラの強靱化も引き続き進める必要がある。